ハードシップ免責を受けるための要件としては以下のようなものがあります。


☆債務者が、その責めに帰することができない事由により、再生計画を遂行することがきわめて困難になったこと。

――この「その責めに帰することができない事由により、再生計画を遂行することがきわめて困難になったこと」というのは、具体的には以下のようなものを指します。

「リストラによって失業してしまい、再就職のために十分努力をしたのにもかかわらず再就職ができない場合」
「債務者が病気や事故などで長期入院してしまい、再生計画で決められた弁済がきわめて困難になった場合」


☆再生計画を変更し、２年延長したとしても、支払いを続けていくことが極めて困難であること。


☆ハードシップ免責の決定をすることが、再生債権者の一般の利益に反するものでないこと。

――これは前述の「清算価値保障の原則」にあたります。
つまり、「 再生計画の認可決定時に破産が行われたとした場合の配当総額以上の弁済を終えている」ということです。


☆再生計画によって定められた各再生債権に対して、それぞれ４分の３以上の額の弁済を終えていること。


……以上の要件を満たしている場合に限り、ハードシップ免責が認められます。


このハードシップ免責の制度を利用するためには、個人版民事再生の申し立てをした裁判所に、免責申立書を提出する必要があります。

申立書には、返済を続けることができない理由などを記載し、そのことを証明する書類を添付する必要があります。
その後、裁判官が債権者の意見を聞いた上で、免責すべきか否かを決定します。

ただし、「再生計画における最終弁済期限の延長」によって返済を続けていくことが可能な場合には、このハードシップ免責の制度を利用することはできませんので、注意してください。


なお、個人再生を申し立てた際に、住宅資金特別条項を付帯していた場合については、たとえハードシップ免責が認められて残りの返済が免除されたとしても、住宅ローンの免責はされません。
つまり、住宅ローンに関しては今までどおり支払いを続けていかなくてはならないのです。

そのため、ハードシップ免責を検討する際に、住宅ローンの返済がこれからも可能かどうかも併せて計算する必要があります。
もし住宅ローンの返済も困難ということならば、自己破産も視野に入れて検討するべきかと思います。